建設業許可(法人・個人)の新規・更新・業種追加の申請(大臣許可・知事許可)や決算報告書作成、経営審査事項、会社設立など。

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建設業許可申請サポート室 東京
(新規起業の場合の会社設立にも対応)

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許可の有効期間とは

こちらでは、許可の有効期間について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

許可の有効期間(5年間) (令和2年10月1日改正)

許可の有効期間は5年です。許可申請の場合・事業承継の場合・相続の場合で起算の基準日が異なります。

・基準日

  1. 許可申請の場合 許可のあった日から。
  2. 事業承継の場合 承継予定の翌日から。
  3. 相続の場合   被相続人の死亡の日から。

・引き続き建設業を営もう場合

期間が満了する30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより更新の手続きを取らなければなりません。更新の手続きを取らないと期間の満了とともに、許可の効力はなくなります。そのため軽微な工事を除き建設業を営業できなくなります。

・許可通知書(承継及び相続の場合には認可通知書)には、許可の有効期間更新申請を行う場合の書類提出期限の記載があります。ここを確認しましょう。

・更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可・不許可等の処分があるまでは今までの許可が有効です。

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、建設業の許可が取得できるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容法定手数料サービス料金合計
建設業許可申請(知事)個人・新規 90、000円150、000円

240、000円

建設業許可申請(知事)個人・更新90、000円70、000円160、000円
建設業許可申請(知事)法人・新規90、000円200、000円290、000円
建設業許可申請(大臣)法人・新規150、000円230,000円480,000円
建設業許可申請(知事)法人・更新50、000円90、000円140、000円
建設業許可申請(大臣)法人・更新50、000円180,000円180,000円~
業種追加50、000円90,000円140,000円
変更届(事業年度終了)

---------------

 

50,000円50,000円
変更届(経営管理責任者・専任技術者・役員・廃業)---------------50,000円50,000円

その他、申請に必要な公的書類などの取得費用は、ご負担をお願いします。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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