建設業許可（法人・個人）の新規・更新・業種追加の申請（大臣許可・知事許可）や決算報告書作成、経営審査事項、会社設立など。

建設業許可（法人・個人）の新規・更新・業種追加申請など、

建設業許可申請サポート室東京
（新規起業の場合の会社設立にも対応）

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アミティエ行政書士事務所

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専任技術者とは

こちらでは、専任技術者について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

専任技術者とは

営業所には専任技術者を必ず置かなければなりません。各営業所への配置が求められています。営業所に専属で常勤として従事する必要があります。

専任技術者の仕事は主に営業所の中で行われます。具体的には、発注者と技術的な内容の交渉を行って、工事の見積書を作成し契約を締結します。技術者としての裏付けをもって発注者との契約に関する交渉を行うことが主な仕事です。

このため、ほかの営業所や他の会社との掛け持ちの状態は認められません。発注者に技術的な交渉や見積もりについての相談が生じた場合に営業所に専属で従事していなければ対応できず、取引をスムーズに行うことができないからです。

専任技術者になれる者

一般建設業の場合

①所定の国家資格等を有する者。
②許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、一定期間以上の実務経験者。
・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業後3年以上の実務経験者。
・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験者
・10年以上の実務経験者
③その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

特定建設業の場合

①所定の国家資格を有する者。
②一般建設業の営業所専任技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督院のような立場で技術面を総合的に指導監督した経験を有する者。
③その他、国土交通大臣が上記①、②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者。

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当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、建設業の許可が取得できるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表（税込み）

サービス内容	法定手数料	サービス料金	合計
建設業許可申請（知事）個人・新規	９０、０００円	１5０、０００円	２４０、０００円
建設業許可申請（知事）個人・更新	９０、０００円	７０、０００円	１６０、０００円
建設業許可申請（知事）法人・新規	９０、０００円	２００、０００円	２９０、０００円
建設業許可申請（大臣）法人・新規	１５０、０００円	２３０，０００円	４８０，０００円
建設業許可申請（知事）法人・更新	５０、０００円	９０、０００円	１４０、０００円
建設業許可申請（大臣）法人・更新	５０、０００円	１８０，０００円	１８０，０００円～
業種追加	５０、０００円	９０，０００円	１４０，０００円
変更届（事業年度終了）	---------------	５０，０００円	５０，０００円
変更届（経営管理責任者・専任技術者・役員・廃業）	---------------	５０，０００円	５０，０００円