営業所の要件

営業所(常設建設工事の請負契約を締結する事務所)とは、請負契約の締結に関する実態的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所であって、少なくとも下記１～６に示す要件を備えているものです。

単なる登記上の本店に過ぎないものや、建設業と無関係な支店、請求や入金等の事務作業事務所・事務連絡所、工事作業員の詰める工事事務所や作業所等は営業所に該当しません。しかし他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係わる営業に実質的に関与する事務所であれば営業所に該当します。

1. 外部から来客を迎え入れ、請負契約の見積り、入札、契約等の実体的な業務を行っていること。
2. 電話(原則固定電話)・机・各種事務台帳等を備え、契約の締結等ができるスペースを有し、かつ他法人又は他の個人事業主の事務室とは間仕切り等で明確に区分されている。個人の住宅にある場合には居住部分と適切に区別されているなど、独立性が保たれていること。なお、本社と営業所が同一フロアにある場合、同一法人であるため仕切り等は必要ないが、明らかに支店と分かるようよう看板等掲示し、営業形態も別とすること。
3. 常勤役員等又は建設業法施行令第３条の使用人(支店等において上記１．に関する権限を付与されたもの)が常勤していること。
4. 専任技術者が常勤していること。
5. 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸契約等を結んでいること(住居専用契約は原則として認められません。))。
6. 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること。

• 事務所の実体が申請書上で把握できない場合や、申請書の受付後に、営業所の要件を満たしているか否かが不明な場合などには立入り調査を行うことがあります。