建設業許可申請とは

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事、または、延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
〇「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
〇「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
 
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

建設業の許可は、次の区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

１．国土交通大臣の許可

２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して営業しようとする場合

＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

２．都道府県知事の許可

１つの都道府県の区域内のみに営業所を設置して営業しようとする場合

＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

建設業の許可は、契約の規模等により、一般建設業、特定建設業に区分されています。 

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

　実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

また、建設業の許可の有効期間は、５年間です。

（更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。）

その他、許可後に変更があった場合は変更・廃業届出書を速やかに提出しなければなりません。

１．決算内容の変更

２．商号、従たる営業所の名称の変更等

３．廃業

１．資本金の最低額は一般建設業と特定建設業で異なる

一般建設業：資本金が５００万円以上

特定建設業：資本金が４，０００万円以上

２．経営業務の管理責任者が必要

許可を受けようとする者は、主たる営業所に「経営業務の管理責任者」を置くこと、又は建設業に関する「経営体制(常勤役員等及びこれを直接に補佐するもの)」を備えることが」求められます。

３．専任技術者が必要

許可を受けようとする者は、全ての営業所に専任の技術者を置く必要があります。

４．定款の事業目的に『建設業』などの文言をはっきりと明記

事業の目的は建設業許可申請を前提としている業種の工事を記述する。例えば、大工工事業や左官工事業などです。
建設業の許可は条件さえ満たせば、一度にいくつの業種も取れることがあるので、今すぐではなくてもいつか取りたいと思っている業種があるのなら、最初から事業目的に入れておきましょう。
今は要らないけれども将来必要になりそう、取得したいと思う業種があれば記入しておいてください。事業目的に掲げたからといって必ずしもその仕事をしなければいけないわけではなく、またすぐににその業種の許可を取らなければならないというわけでもありません。
また、建設業の業種は特定しなくても何種類かの工事をカバーできる事業目的の書き方というのもあります。
事業目的「土木工事の請負、施工」または「土木工事業」
事業目的「建築工事の請負、施工」または「建築工事業」

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、建設業の許可が取得できるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。