建設業許可(法人・個人)の新規・更新・業種追加の申請(大臣許可・知事許可)や決算報告書作成、経営審査事項、会社設立など。

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合同会社(LLC)設立

こちらでは、合同会社設立について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

合同会社とは

合同会社(LLC)は、2006年5月の新会社法施行より認められた比較的新しい会社形態で、ここ数年で急増しています。

また、有限責任社員をもって組織される持分会社です。

合同会社においては、社員の発言力や利益の配分などは、原則として、社員(出資者)全員の一致でなければ定款変更、その他会社の在り方を決定できず、各社員(出資者)が自ら会社の業務執行にあたります。

また、合同会社への出資者についても、有限責任しか負いません。

合同会社は、下記のような特徴・メリットがあります。

 

合同会社のメリット・デメリット

(メリット)

  • 設立費用が安い
  • かかる経費が安い
  • 意思決定・利益配当や経営の自由度が高い
  • 資金調達しやすい(株式会社と同じ)
  • 節税しやすい(株式会社と同じ)

(デメリット)

  • (日本では株式会社に比べて)信用度が低い
  • 社員(出資者)全員が業務執行権を持つため、意見が対立すると運営が困難

以上のことから、個人事業からの法人成りや、直接に消費者に物品販売をする場合には適していますすが、企業相手のビジネスの場合は信用上、不利になることがあるかもしれません。

 

合同会社設立にかかる費用

 

ご自身で手続きの場合

当サポート室で手続きの場合

定款認証手数料

0円0円
定款印紙代*140、000円0円

登録免許税*2

60、000円60、000円
謄本交付手数料約2,000円約2,000円

印鑑作成費用

(代表者印・銀行印・角印)

約12、000円約12、000円

印鑑証明書・登記事項証明書

など

約4、000円約4、000円

当サポート室サービス料金

ーーーーーー78、000円
合計約118、000円約156、000円

・電子定款の場合は、上記*1の印紙代は不要(当サポート室は、電子定款対応)です。 

・住民票など公的書類の取得費用は、別途、実費のご請求となります。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

 

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、短時間で合同会社の設立ができるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容サービス料金
合同会社設立

78、000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

 

よろしければ、こちらもご覧ください

会社設立の基礎

   法人と個人の比較

   会社の種類と特徴

  定款の認証とは

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