建設業許可(法人・個人)の新規・更新・業種追加の申請(大臣許可・知事許可)や決算報告書作成、経営審査事項、会社設立など。

建設業許可(法人・個人)の新規・更新・業種追加申請など、

建設業許可申請サポート室 東京
(新規起業の場合の会社設立にも対応)

〒167-0054  東京都杉並区松庵3-35-23

アミティエ行政書士事務所

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『アミティエ』とはフランス語で『友情』の意味を表します。

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審査項目の内訳と評定値

こちらでは、審査項目の内訳と評定値について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

審査項目の内訳(申請が東京の場合)

審査項目内訳審査機関
①経営規模(X)
  • 完成工事高(X1)
  • 自己資本額(X2)
  • 利払前税引前償却前利益の額(X2)

東京都知事

又は国土交通大臣

②技術力(Z)
  • 技術職員数
  • 元請完成工事高
③その他の審査項目(社会性等)(W)
  • 労働福祉の状況
  • 建設業の営業継続の状況
  • 防災活動への貢献の状況
  • 法令順守の状況
  • 建設業の経理の状況
  • 研究開発の状況
  • 建設機械の保有状況
  • 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
  • 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
  • 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
④経営状況(Y)
  • 純支払利息比率
  • 負債回転期間
  • 売上高経常利益率
  • 純資本売上総利益率
  • 自己資本対固定資産率
  • 自己資本比率
  • 営業キャッシュフロー(絶対値)
  • 利益剰余金(絶対値)
登録経営状況分析機関

評定値

評定値(P)は、経営状況(Y)の結果と経営規模等評価(X、Z、W)の結果により算出した各項目を総合的に評価します。

評定値のイメージ

  • W、X2、Yは会社全体の評価なので業種に関係なく同一の値です。
  • X1、Zは業種ごとの評価なので各々値が異なります。

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、経営事項審査を受けることができるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容法定手数料サービス料金合計
経営状況分析申請

13、800円

40、000円

53、800円~

経営事項審査11、000円(*)70,000円81,000円~

(*)経営事項審査の法定手数料は、2業種目以降1業種につき2,500円かかります。

   ⇒ 2業種の場合13,500円、3業種の場合16,000円、4業種の場合18,500円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

よろしければ、こちらもご覧ください

経営事項審査申請

経営事項審査とは

申請時期と有効期限

申請事前確認項目

評定値の用途とランク付

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