一般建設業と特定建設業

工事の全部または一部を下請に出す場合の下請契約金額の制限(消費税込み)

上記の内容は、発注者（施主）から請け負った元請業者が、工事の全部または一部を下請業者に出す場合の、下請契約金額です。

二次以降の下請に対する下請契約金額の制限はありません。

一般建設業の要件

1. 資格を持っている。
2. 実務経験が10年以上ある。
3. 学歴＋実務経験。 

特定建設業の要件

1. 資格をもっている。
2. 一般建設業の要件クリア＋指導監督的経験を持っている。

一般建設業の要件

1. 自己資本が５００万円以上あること。
2. ５００万円以上の資金調達力があること。
3. 直前５年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること。

特定建設業の要件

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
2. 流動比率が７５％以上であること。
3. 資本金が２，０００万円以上であること。
4. 自己資本が４，０００万円以上であること。

特定建設業に関しては、下請負人保護のため厳格な要件となっています。