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相続・遺言・任意後見

こちらでは、相続・遺言・任意後見について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

相続

相続とは、亡くなった人(被相続人)の財産などの様々な権利・義務をその人の配偶者や子など家族(相続人)が引き継ぐことをいいます。財産には、預貯金、土地・建物などの不動産、自動車、有価証券などの「プラスの財産」だけなく、借金、負債、保証債務・保証人の地位、さらには損害賠償責任などの「マイナスの財産」も含まれます。

そして、被相続人から相続人に引き継がれる財産のことを「相続財産(遺産)」と言います。

また、配偶者や子ども、兄弟姉妹などの法定相続人が被相続人の財産を引き継ぐことができますが、生前に遺言書を作成することにより法定相続人以外に財産を引き継がせることも可能です。

遺言

遺言書があった場合は、遺産分割協議をせず、法定相続人などの他の相続人に同意を求めることなく、相続手続きを進めることができます。

遺言書は、亡くなった人(被相続人)が自分の財産を継がせたいのかの意思表示であり、相続人の間の遺産分割協議書よりも優先されます。

このことから、被相続人が亡くなったら、遺言者があるかどうかの確認が重要になります。いくつかの方式があります。

また、遺言書には、いくつかの方式があります。自筆証書遺言と公正証書遺言が一般的ですが、特に、最近では公正証書遺言が多くなっています。

任意後見

任意後見制度は、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、将来の財産管理や身の回りのことをどの人(任意後見人)に頼むのかを事前に自分で決めておくことができる制度です。

任意後見制度は、自分で判断できなくなった場合に備えて、「誰に」「どんなことを頼むか」を自分で決めておくことができます。

成年後見との違いは、以下の通りです。

法定後見制度』・・・法律の規定によるもの
本人の判断能力が不十分になったことにより、家庭裁判所に選任の申立てをする。
後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定する

​「任意後見制度」・・・自分と相手方との契約によるもの

判断能力が不十分になる前の本人の意思によって定める誰を後見人にするか・与える権限は、本人の意思で あらかじめ決められる

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