会社設立(株式会社・合同会社)・創業支援(創業融資・契約書作成など)、許認可申請、相続・遺言・任意後見契約など。

入管ビザ・帰化申請、会社設立・創業支援、許認可申請、
相続・遺言・任意後見契約
ど、

アミティエ行政書士事務所
東京会社設立・創業サポート室

〒167-0054  東京都杉並区松庵3-35-23


受付時間:9:30~17:00(土日祝を除く)

※時間外・土日祝も可能な限り対応します。
 お気軽にご連絡ください。

『アミティエ』とはフランス語で『友情』の意味を表します。

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

03-6794-9462

建設業許可申請

こちらでは、建設業許可申請について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

建設業の許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
〇「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
〇「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
 
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

許可の区分

建設業の許可は、次の区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

1.国土交通大臣の許可

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して営業しようとする場合

*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

2.都道府県知事の許可

1つの都道府県の区域内のみに営業所を設置して営業しようとする場合

*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。)

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、契約の規模等により、一般建設業、特定建設業に区分されています。 

特定建設業

一般建設業

1. 4.000万円以上

ー 建築一式は、6,000万円以上

ー 複数の下請け業者に出す場合は、その合計金額

1. 4,000万円未満

ー  建築一式は、6,000万円未満

 

2. 工事の全てを自社で施工

上記の内容は、発注者(施主)から請け負った元請業者が、工事の全部または一部を下請業者に出す場合の、下請契約金額です。

二次以降の下請に対する下請契約金額の制限はありません。

業種別許可制と許可の有効期間

建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。

建設工事は、土木一式工事建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

 実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

また、建設業の許可の有効期間は、5年間です。

(更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。)

建設会社設立のチェックポイント

1.資本金は500万円以上

建設業許可を取得するのために必要な要件です。資本金が500万円以上であれば、建設業許可申請の際に500万円の残高証明は必要なしです。

2.経営業務の管理責任者は役員にすること

経営業務の管理責任者を役員として登記しないと、許可されないこともあり得えます。

3.専任技術者は、有資格者であれば有利

専任技術者になろうとする人が、技術系の各種資格を取得していれば、複数の業種の許可を得易くなる場合があります。

4.定款の事業目的に『建設業』などの文言をはっきりと明記

申請をする地域にもよりますが、はっきりとした明記がない場合は、定款変更の強要もあり得ますので注意しましょう。

 

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、建設業の許可が取得できるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容サービス料金
建設業許可申請(知事)個人・新規 

150、000円~

建設業許可申請(知事)個人・更新70、000円~
建設業許可申請(知事)法人・新規200、000円~
建設業許可申請(知事)法人・更新90、000円~

その他、建設業許可(知事)法定手数料として、90,000円が発生します。また、申請に必要な公的書類の取得費用は、ご負担をお願いします。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

よろしければ、こちらもご覧ください

会社設立の基礎

   法人と個人の比較

   会社の種類と特徴

  定款の認証とは

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

03-6794-9462

受付時間:9:30〜17:00
時間外・土日祝も可能な限り対応します

 お問合せはこちら

 お問合せはお気軽に

03-6794-9462

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

  運営事務所紹介

お問合せやご相談がございましたら、お気軽にお電話ください。メールでも受け付けております。

アミティエ行政書士事務所

03-6794-9462

〒167-0054
東京都杉並区松庵3-35-23

(業務エリア)
東京都内(新宿区・杉並区・中野区・渋谷区・品川区・港区等)・神奈川県・千葉県・埼玉県・全国対応可