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アミティエ行政書士事務所
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宅建業免許申請

こちらでは、宅建業免許申請について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

宅建業とは
 

宅建業(宅地建物取引業)とは、次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。

1.宅地、または、建物の売買
2.宅地、または、建物の交換
3.宅地、または、建物の売買、交換または貸借の代理
4.宅地、または、建物の売買、交換または貸借の媒介

 

宅建業の免許の種類

以下のように、宅建業の免許は2種類あります。

  1. 大臣免許
    2つ以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合
  2. 知事免許
    1つの都道府県のみに事務所を設置して宅建業を営む場合
    (事務所が2つ以上であっても、2以上の都道府県に事務所を設置しなければ、知事免許でOKす。)

    なお、免許は5年ごとに更新を受けなれば失効します。

 

宅建業者の区分

宅建業者とは、宅地または建物について、自ら売買または交換するをしたり、他人が売買、交換または賃借するについて、その代理もしくは媒介することを業として行うと定義ざれており、次のように区分されています。

区分自己物件他人の物件の代理他人の物件の媒介 
売買 
交換 
賃借× 

営業保証金の供託、または、保証協会加入

営業保証金を供託するか、保証協会へ加入するか、どちらかを選択しなければ業務をスタートすることはできませんが、金額から考えて、保証協会へ加入するのが一般的です。

  1. 営業保証金の供託を行う場合
        本店で1,000万円、支店で500万円
  2. 保証協会に加入する場合
        本店で60万円、支店で30万円

 

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、宅建業の免許が取得できるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容サービス料金
宅建業免許申請(知事)新規120、000円
宅建業免許申請(知事)更新70、000円

その他、宅建業免許(知事)法定手数料として、33,000円が発生します。また、申請に必要な公的書類の取得費用は、ご負担をお願いします。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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