会社設立(株式会社・合同会社)・創業支援(創業融資・契約書作成など)、許認可申請、相続・遺言・任意後見契約など。

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相続・遺言・任意後見契約
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アミティエ行政書士事務所
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株式会社設立

こちらでは、株式会社設立について説明させていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

法人化する意味は?

起業は、会社を作らなくても個人事業で行うことができますが、法人設立数は多くなっています。その理由をいくつかあげると、

  • 法人化しないと取引をしてくれない会社がある
  • 金融機関がなかなか融資をしてくれない
  • 上場会社と取引ができない
  • 優れた人材を確保が難しい
  • 節税のため

などであり、多くは事業の拡大を目的にしています。

単に、自分で独立開業をするなどの場合、その目的に従い、株式会社なのか、合同会社なのか、または個人事業なのかをよく検討することが大切です。

 

株式会社設立のメリット・デメリット

(メリット)

  • 取引するうえで、信用がある
  • 節税がしやすい・有利である
  • 銀行の融資が受けやすくなる
  • 個人の財産と法人の資産を明確に分けることができる
  • 優れた人材を確保することができる

(デメリット)

  • 社会保険料のコストが増加
  • 赤字でも7万円(年間)を納めなければならない(法人税の均等割)
  • 社長の給料は、1年間は変更できない
  • 手続きコストが増加(税務手続き・社会保険手続きなど)

 

株式会社設立にかかる費用

 

ご自身で手続きの場合

当サポート室で手続きの場合

定款認証手数料

50、000円50、000円
定款印紙代*140、000円0円

登録免許税*2

150、000円150、000円
謄本交付手数料約2,000円約2,000円

印鑑作成費用

(代表者印・銀行印・角印)

約12、000円約12、000円

印鑑証明書・登記事項証明書

など

約4、000円約4、000円

当サポート室サービス料金

ーーーーーー80、000円
合計約258、000円約298、000円

・電子定款の場合は、上記*1の印紙代は不要(当サポート室は、電子定款対応)です。

・住民票など公的書類の取得費用は、別途、実費のご請求となります。 

・上記*2の登録免許税は、資本金が約2、000万円以下の場合です( 登録免許税は、資本金の1000分の7。ただし、15万円に満たないときは15万円)。

・上記費用は、設立に際して発行する株式の全部を発起人が引き受ける 発起設立の場合です。株式の1部を発起人以外が引き受ける募集設立の場合は、他に、払込金保管証明書の費用(資本金の額の1000分の2.5 ~ 3程度)が発生します。

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

 

当事務所では、お客さまがご希望の内容に応じて、短時間で株式会社の設立ができるよう、全力でサポートします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
サービス内容サービス料金
株式会社設立

80,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

 

よろしければ、こちらもご覧ください

会社設立の基礎

   法人と個人の比較

   会社の種類と特徴

  定款の認証とは

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